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オンライン片付けレッスン
サービス利用規約

当社ではお客さまに安心かつ信頼してオンライン片付けレッスン(以下、本サービス)をご利用頂くために本規約を定めるものといたします。下記の条項をご承諾の上お申込みください。

 

第1条 契約の成立

本サービスの受講日時が確定した時点において当社との片付けオンラインレッスン提供契約が成立するものとします。

 

第2条 サービスご利用に係る料金及び支払いについて

1. サービス料金体系

本サービスのご利用料金は当社が別途定める料金表記載の料金となります。

2. お支払い方法

<クレジットカード>

ご利用料金は月末に締め、翌月10日前後にお客さま宛にご請求書を発行いたします。

 

※実際のお支払いはお客さまがご利用のカード会社により異なります。クレジットカードによる支払いが遅延した場合はサービスを停止させていただきます。なお支払が3回以上遅延した場合はサービス解約となります。

 

第3条 サービスのご予約・変更・キャンセル・追加について

1. ご予約

(1) ご予約はコンタクトセンターにお電話いただくか、当社が指定する当該窓口(以下「該当窓口」といいます)にてお申込いただきました日から5営業日以降より本サービスの候補日時をいただきますのでご了承ください。4営業日以内でのご予約は承れませんのでご注意ください。

(2) 予約の状況によりご希望の日時に本サービスが提供できない場合があります。その場合、お客さまより代替え日をいただくか、当社から代替え日をご提案させていただく場合があります。

 

2. 変更

(1) 日時のご変更を希望される場合には、サービス予定日の5日前までにカジタクコンタクトセンター又は該当窓口までお申し出ください。本サービスの提供日時をご調整をいたします。尚、それまでと同じサービスキャストでのサービス提供が難しい場合は他のサービス(2) キャストにてご提供をご提案する場合があります。

サービスキャストの体調不良、家庭の事情により本サービス日を変更、また代理キャストにてサービスを実施させていただく場合があります。

 

3. キャンセル

(1) 本サービスのキャンセルは、サービス予定日の前々日午後6時までであれば無償でお受けいたします。

(2) 本サービス予定日の前々日午後6時以降から前日午後6時までのキャンセルにつきましては本サービス予定金額の50%を、前日午後6時以降のキャンセルにつきましてはサービス予定金額の全額をお支払い頂きます。

(3) サービスキャストの体調不良などによりサービスをキャンセルさせていただく場合があります。

 

第4条 契約条件の変更

当社は、法令の改廃、経済情勢の変動、租税公課の増減等により、各種料金(サービス料金・交通費・キャンセル料金その他本家事代行サービスの提供に係る一切の料金)その他の契約条件を変更できるものとし、当社が変更内容をお客さまに対して通知または公表した後にお客さまが異議なく本サービスの提供を受けた場合には、お客さまは当該変更内容を承認したものとみなします。

 

第5条 規約の適用

1. 本規約は、受講者による本サービスの利用について適用されるものとします。

2. 本規約における日時は、日本の標準時刻に従うものとします。

 

第6条 当社からの通知

1. 当社は、当社サイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、受講者に対し随時当社が必要と判断する事項を通知するものとします。

2. 前項の通知は、当社が前項の通知を当社サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付により行った場合は、当社が当社サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点からその効力を生じるものとします。

 

第7条 本サービスの利用資格

受講者が未成年者の場合、本サービスの利用については、親権者又は後見人の同意を得なければならないものとします。

 

第8条 本サービス提供の停止・当社による受講者登録の抹消

当社は、受講者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該受講者に対する本サービスの提供を停止し、又は受講者登録の抹消を行うことができるものとします。

なお、本条本文に基づき受講者登録が抹消された時点で、料金の払い戻し行わないものとします。

① 過去に本規約違反や他のサービス規約違反の事実が判明した場合

② 第10条各号に定める行為を行った場合

③ 前二号に定める他、本規約に違反した場合

④ その他、本サービスを提供の維持をすることが不適切であると当社が判断した場合

 

第9条 費用負担

1. 受講者は、本サービスを受講するために必要なハードウェア(PC、ヘッドセット、マイク、イヤホン等を含みますがこれらに限りません。)、ソフトウェア(後記第 条第1項に定める通話ソフトウェアを含みますがこれに限りません。)、通信回線その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。

2. 受講者は、本サービスの利用又はレッスンの受講には、前項に定める他、電話代等の通信費用、インターネットへの接続費用、電気代その他の費用がかかることを了承し、これを負担するものとします。

 

第10条 禁止事項

1.受講者は、本サービスの利用に関連して、以下の各号の行為を行わないものとします。

① 事実に反する情報を送信又は掲示する行為

② 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為又はそれを試みる行為

③ 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

④ 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は他の受講者その他の第三者若しくは当社の名誉若しくは信用を傷つける行為

⑤ 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

⑥ 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当社に対して無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、

他者の電子メール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール転送を第三者に依頼する行為又は当該依頼に応じて電子メール転送を行う行為

⑦ 詐欺等の犯罪に結びつく行為

⑧ 宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘を目的とする行為。

⑨ わいせつ又は児童虐待にあたる言動、行為、画像、文書等を送信又は掲示する行為

⑩ 選挙運動若しくはこれに類似する行為又は公職選挙法に違反する行為

⑪ コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又は第三者に推奨する行為

⑫ 他の受講者、講師その他の第三者になりすまして、本サービスを利用する行為

⑬ 本サービスに接続されている他のコンピュータシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為

⑭ 前各号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する行為(売春、暴力、残虐行為等を含みますがこれらに限りません。)又は他の受講者、講師その他の第三者若しくは当社に不利益を与える行為

⑮ 他の受講者、講師その他の第三者に対して本サービスと競合し、又は競合する可能性のあるサービスを紹介、斡旋等する行為

⑯ 同一人物による複数アカウントの作成

⑰ 暴力的な要求行為、もしくは法的な責任を超えた不当な要求行為

⑱ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

⑲ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑳ サービスキャストやその他の生徒などの第三者を、過度に傷つけたり精神的苦痛を与える行為、人格を踏みにじる行為、その他一般的に不適切とされる行為

㉑ 当社および、サービスキャストの許可なく、本サービスの撮影、録画、録音をすること

㉒ 自らが当社サイト内もしくは外部のサイト、サービス等で提供するために本サービス内容の偵察、コピーを行う目的での受講と判断される行為。

㉓ 前各号に定める行為を助長又は促進する行為

㉔ その他、当社が不適切と判断した行為

 

2. 受講者は、本サービス提供中や提供後に関わらず、本サービスに関連して知り得たサービスキャストに関する情報を本サービスの利用契約の履行以外の目的に使用してはならない。

3. 当社の承諾なくサービスキャストに対し直接本サービスの提供を依頼したことが発覚した場合、1年分のサービス料金相当額の違約金を当社に支払うものとします。

 

第11条 通話ソフトウェアの利用

1. 受講者は、レッスンを受講する際、第三者の提供する当社指定のオンライン通話ソフトウェア(以下、「通話ソフトウェア」といいます。)を使用するものとします。

2. 受講者は、通話ソフトウェアを使用する際には、通話ソフトウェアを提供する第三者の定める利用規約、使用条件その他の定めに従うものとします。

3. 受講者は、本サービスの申し込み前に、あらかじめ通話ソフトウェアをダウンロードし、受講者の環境下で通話ソフトウェアが使用可能かどうかを確認しなければならないものとします。

4. 当社は、受講者の環境下で通話ソフトウェアが使用できなかったこと、通話ソフトウェアの使用に必要なハードウェアの故障及び設定不備その他受講者側の事由により受講者がレッスンを受講できなかったとしても、一切の責任を負わないものとします。

 

第12条 電子メール・アップロードされた情報等

1. 当社は、受講者、講師その他の第三者が作成した電子メール又はアップロードされた情報等の内容については、一切の責任を負わないものとします。

2. 受講者の電子メール送信、情報等のアップロード、電子メールのサービスプロバイダとの対応及び当該対応に関連する他の条件、保証又は表明については、受講者が一切の責任を負うものとし、受講者は、当該対応の結果としてのいかなる種類の損害又は損失等から当社を免責することに同意するものとします。

 

第13条 個人情報の取扱い

1. 申込者は、当社からの個人情報の提供の要請に応じて正確な情報を提供するものとします。

個人情報の管理責任者:取締役兼個人情報保護管理者 連絡先:03-3552-6627

2. 個人情報の利用目的について:申込者より提供された個人情報は、以下の目的のために利用します。

(1) 各種サービス提供のため

(2) お客さまとのお取引に関する事務を行うため

(3) アンケート・市場調査・データ分析、サービス研究・開発のため

(4) 各種サービスの勧誘・案内のため

(5) 各種サービスの購入前の問い合わせや購入後のアフターサービスにおいて、各種サービスに関する案内・報告を行うため

(6) お客さまとの契約、法律等に基づく権利の行使又は義務の履行のため

(7) その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

3. 個人情報の利用目的について個人情報の第三者への提供について:当社は以下の場合を除いて、申込者の同意なしに個人情報を第三者に提供いたしません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

 

4. 個人情報の第三者への委託について

個人情報に関する機密保持契約を締結した業務委託会社に対して、第3項に明示した利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの情報を指定委託先に委託することがあります。(例:業務委託会社とは、商品お届けの運送会社、家事代行会社・ハウスクリーニング会社等になります。)

5. 個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について

個人情報の提供に応じるか否かは任意ですが、当社は第3項記載の目的で、個人情報を取得しており、申込者が申込書にそれぞれ必要となる項目を記入いただかない場合は、十分なサービスが提供できないことがあります。

6. 個人情報の開示・訂正・削除について

申込者より本人情報の開示・訂正・削除依頼があった場合、法令にしたがい、妥当な範囲で対応します。

7. 申込者が、申込書に記載した個人情報の訂正を希望する場合は、お問い合わせ先へ連絡するものとします。

8. お問い合わせ先

個人情報の開示、訂正、削除等の問い合わせ・苦情等につきましては、ご連絡ください。

個人情報お問い合わせ窓口 電子メール privacy@kajitaku.com

 

第14条 本サービス提供の中断

当社は、次のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

① 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合

② 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合

③ 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合

④ その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合

 

第15条 本サービスの内容の変更・追加

当社は、受講者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更又は追加することができるものとします。

 

第16条 本サービスの廃止

1. 当社は、受講者に通知することにより、本サービスを廃止することができるものとします。

2. 当社は、本サービスを廃止した場合には、本サービス廃止時に受講者が支払い済みの料金について、当社が別途定める金額を当社が別途定める方法により払い戻すものとします。

 

第17条 本規約等の改定

1. 当社は、受講者の承諾を得ることなく、本規約、当社が定める利用規約等を改定することができるものとします。

2. 改定後の本規約、当社が定める利用規約等は、当社が受講者に対してその改定内容を通知した時点から第6条第2項に従いその効力を生じるものとします。

 

第18条 消費者契約法との関係

本規約の各条項は、消費者契約法(平成12 年5 月12 日法律第61 号。以下、「消費者契約法」といいます。)の各条項と矛盾又は抵触する部分については、その効力を生じないものとします。

なお、本条本文により効力を生じない部分は、消費者契約法の各条項と矛盾又は抵触する一部分に限られるものとし、当該一部分を含む各条項のうちの他の部分及び当該条項以外の他の条項については、何らの影響を受けることなくその効力が存続するものとします。

 

第19条 損害賠償

本規約に特に定める他、受講者は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。

 

第20条 権利義務の移転・担保提供の禁止

受講者は、本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡若しくは承継し、又は担保に供してはならないものとします。

 

第21条 反社会的勢力の排除

当社は、お客さまに対し、次の事項に該当し、かつ各号を遵守することを表明、保証、誓約し、お客さまにも、本規約をもって次の事項に該当し、かつ各号を遵守することを表明、保証、誓約していただきます。

1. 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ等暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人)でないこと。

2. 主要な出資者、役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。

3. 反社会的勢力を利用しないこと。

4. 反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと。

5. 役員等が反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。

6. 自らまたは第三者を利用して次の行為を行わないこと。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、詐欺的手法を用いあるいは脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他これらに準ずる行為

第22条 反社会的勢力であった場合の契約解除

お客さまおよび当社は、相手方が前項に違反した場合、直ちに本契約および個別契約の全部または一部を解除できるものとします。この契約解除は、損害賠償の請求を妨げるものではありません。なお、契約解除を行った当事者は、解除によって相手方に生じた損害につき、賠償する責に任ずるものではありません。

 

第23条 協議解決

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、受講者と当社とで誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

 

 

連絡先

本契約に基づく当社宛の通知または連絡先は、以下のとおりとします。

 

アクティア株式会社

〒104-0032東京都中央区八丁堀4-3-3 Daiwa京橋ビル6F

Tel: 0120-052-011 Fax: 03-3552-6628

e-mail: kjsc@kajitaku.com

受付時間 10:00~18:00 (年末年始などの定休日除く)

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